悪質商法や不当請求などの契約トラブルや商品の安全性など消費生活に関する相談を受け付けています。
消費生活相談窓口：電子メール相談：相談事例集：クーリング・オフ制度 など
消費生活に関する法律や新しい制度、所管する行政の最新情報などをお届けします。
道民が自主的・合理的な消費行動ができるよう各種情報提供やセミナー等を開催しています。
くらしのセミナー：啓発パネルの貸出し など
道民の消費生活の安全を確保するために、事故原因の究明や商品の品質評価を行い、情報提供しています。
被害未然防止のため、福祉団体や学校関係、行政機関などが連携し地域ぐるみでフォローする仕組みです。
ネットワークニュース：構成団体：設置要綱：地域ネットワーク など
行政機関や消費生活関連の機関・団体のリンク集です。
消費生活センターとは：周辺地図：業務計画・業務報告
サイト利用：著作権：免責事項：個人情報の取扱い：アプリケーション：その他
消費者教育とは？
昨今、消費者トラブルは、複雑で高度化を増してきています。自らが利益擁護と増進のために消費生活に関する知識を積極的に習得し「合理的な判断」によって消費行動を実行する力が必要とされています。
北海道立消費生活センターでは、「消費者教育」のための様々な支援を実施しています。ぜひ、ご利用ください。詳細についてはこちらをご覧ください。
体験学習講座
北海道立消費生活センターでは、消費者に生涯を通じて、消費生活に必要な知識の学習機会を提供するため、通常業務で行っている商品テストでの経験を活かし、より消費者に分かりやすく、かつ身近に感じる体験テストの学習方法を取り入れた消費生活講座を開催しています。詳しくはこちらをご覧ください。
啓発リーフレット
北海道立消費生活センター相談窓口で受けた相談事例の中で、特に被害の多かったものなどを中心にまとめて掲載した、2種類のリーフレットを金融広報中央委員会の助成を受けて、北海道が作成しました。
- こんなトラブル注意報！（高齢者編）
PDF-2744KB（平成24年3月作成) - こんなトラブル注意報！（若者編）PDF-2826KB(平成24年3月作成)
若年層向けに「契約」と「悪質商法」をテーマに平成20年6月にリーフレットを作成しました。ご活用ください。
- 「契約」ってなあに？PDF-597KB（平成20年6月作成、平成21年12月一部改訂)
- 悪質商法相談ファイルPDF-403KB(平成20年6月作成、平成21年12月一部改訂)
以下3種類のパンフレットは金融広報中央委員会の助成を受け、平成18年3月に北海道が作成したものです。
- 気をつけて！悪質商法と契約トラブル（高齢者向け）PDF-738KB（平成18年3月作成、平成21年12月一部改訂)
- 気をつけて！悪質商法と契約トラブル（若年者向け）PDF-663KB(平成18年3月作成、平成21年12月一部改訂)
- 気をつけて！インターネットトラブル PDF-380KB（2011.5一部修正)
日頃の心がけが大切です。見やすい場所に貼っておきましょう。
- だまされないための十か条 PDF-330KB（平成18年11月作成)
くらしのセミナー
今年度は消費生活に関する基礎知識や最新の情報をテーマにセミナーを8回実施します。詳細についてはこちらをご覧ください。
【セミナーテーマ（予定）】
・「最近のインターンネットトラブル」〜携帯電話やスマートフォンの事例から〜
・「スマートフォンどんなもの？」〜スマートフォンの安全な使い方〜
・「再生エネルギーとは」〜再生エネルギーの現状と課題〜
・「えっ!!本当？おやつの甘さと色のひみつ」〜夏休み親子実験〜
・食品の栄養摂取を考える〜健康と栄養バランスのありかた〜
・食品や製品のアレルギーを考える〜茶のしずくの事例などから〜
・くすりの基礎知識を学ぶ〜くすりの飲み方・選び方〜
・知的財産権を学ぶ〜著作権・特許・意匠・商標などから〜
見学のごあんない
北海道立消費生活センターは、消費生活にかかわる情報や知識を容易に習得することができる機会を提供する施設です。個々の消費者の方はもちろん、団体でもご利用いただけます（団体は要予約）。詳しくはこちらをご覧ください。
フリー見学会〜行ってみよう！消費生活センター
道民に対して北海道立消費生活センターをひろく理解していただくとともに、消費生活にかかわる情報や知識を、消費者が容易に習得できる機会を提供することことを目的とした見学会です。事前の申し込みは不要です。お気軽に直接センターまでお越しください。なお、詳しくはこちらをご覧ください。
啓発パネルの貸出し
パネル貸し出しについては、こちらをご覧ください。
カルチャーナイト
カルチャーナイトとは、公共施設や文化施設、民間施設を夜間開放し、市民が地域の文化を楽しむ行事です。各施設がもっている専門分野や特色を生かした文化プログラム提供します。北海道立消費生活センターも毎年参加しています。詳細はこちらをご覧ください。
出前講座等のご案内
●消費者教育・活性化事業
平成１８年度から北海道より委託を受けて、（一社）北海道消費者協会が「消費者被害未然防止対策事業」として各種講座を行っておりましたが平成２２年度より「消費者教育・啓発活性化事業」として、引き続き行っております。詳しい内容につきましては、（一社)北海道消費者協会ホームページの「平成２３年度 消費者教育・啓発活性化事業の実施」をご覧ください。（担当：教育啓発グループ）
●消費者教育・パートナーズ情報（関係団体による講師派遣の概要）
消費者教育については、平成２２年３月に国が策定した新たな「消費者基本計画」の中で、引き続き重要な施策として位置付けられ、消費者が主体的に判断し責任を持って行動できるようにするため、その推進に努めることが求められています。
また、学校教育においては、小学校は平成２３年４月から、中学校は平成２４年４月から、高等学校は平成２５年度の入学生から全面実施される新しい学習指導要領において、児童生徒の発達段階に応じた消費者教育の充実を図ることが重要事項の一つとされています。
学校や公民館などの社会教育施設において、外部講師を招聘したより実践的な消費者教育に関する学習が促進されるよう、当センターでは、「消費者教育（外部講師派遣）パートナーズ情報」の作成しました。
●学校訪問講座（小・中学校）
（一社）北海道消費者協会では、北海道からの受託事業の一環として、自主的に判断のできる自立した消費者を育むため、消費者教育を支援しています。小・中学校における消費者教育においては、「児童生徒自身が消費者であり、購買者として社会の中で大きな役割を担っているということを自覚させる」ことをテーマに、学校教育でできるワークショップ型を中心とした講座の講師派遣事業を実施いたします。詳しい内容につきましては、（一社)北海道消費者協会ホームページの「学校訪問講座」申込書をご覧ください。（担当：教育啓発グループ）