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消費生活トピックス

サイト内トピックス

2019年(平成31年(令和元年))掲載分

火災保険の申請サービス事業者にご注意ください!

 
 以前から、地震や雪害などによる建物の損害を火災保険等の損害保険を利用して自己負担なく修繕できると勧誘され、「申請サポート費用を請求された」、「実際の工事に関してトラブルになった」等の相談が寄せられていましたが、平成30年北海道胆振東部地震以降も、同様の勧誘が繰り返されています。消費者被害未然防止のため相談事例をもとに情報提供します。


【1 相談事例】
 2日前、訪問してきた事業者に「家のひび割れが昨年の大地震のせいなら地震保険の対象、金属サイディングのへこみが雪害によるものなら火災保険の対象になると思う。それぞれ保険で直せる」と言われた。地震などのせいとは思わなかったが、保険で修繕できるならと思い、保険の申請を行うことにして、「業務委託契約書」と記載された書類にサインをした。対価として、保険会社から支払われた保険金の30%をこの事業者に支払うことになっているが、「保険金が出ても直さなくてよい」とも言われた。

 (契約当事者:80代男性)

【2 消費者へのアドバイス】
 ・事業者は訪問や電話で、「地震や雪害による損害があれば自己負担なしで修理できる」「保険金請求の手続きをサポートする」などと勧誘します。住宅修理工事と保険金の請求手続きサポートの両方の契約締結を目的とする場合と、保険金の請求手続きサポート契約だけを目的とする場合があるようです。

 ・一般的に、損害保険会社に保険金を請求する場合、保険会社所定の請求書や修理の見積書、損害状況がわかる写真などを提出します。その後、損害保険会社から依頼された調査員が来訪し、損害調査を行った後、保険金の支払額が決定されます。
  但し、損害が経年劣化によるものと判断された場合は保険金が支払われませんが、保険会社の判断で見舞金などが支払われることがあります。

 ・保険金の請求手続きサポートを行う事業者は、損害保険会社に提出する書類等を用意します が、支払われた保険料の3〜4割を手数料として支払わせる契約をさせます。事業者と修理工事を契約した場合、その工事を断ると、支払われた保険料などから違約金を請求されるケースもあります。

 ・独立行政法人国民生活センターでも、これらの契約に関わるトラブルについての注意喚起を何度も行っています。
  支払われた保険金から手数料や違約金を支払ってしまうと、修理工事を行う際にその分だけ 修理費用を削らざるを得なくなったり、自己負担で工事を行わなければならない可能性があることが指摘されています。
  また、住宅修理工事契約をした場合に、工事がずさんだった、自己負担なしと言われていたのに追加料金を請求されたなどのトラブルは当センターにも寄せられています。

  独立行政法人国民生活センター『「保険金を使って住宅修理をしませんか」がきっかけでトラブルに!−高齢者からの相談が増加しています』(2018年9月6日公表) ※サイト外リンク


 ・また、これらの契約は60歳以上の消費者が当事者になっている相談が多く、過去5年間における当センターの相談受付件数をみても、同様の傾向にあることがわかります。 (別紙参照)(PDF)

 ・一般社団法人日本損害保険協会でも注意喚起を行っており、保険金の請求は自身で行えること、工事業者等と契約する前に加入先の損害保険会社や代理店に相談することなどが強調されています。

  一般社団法人日本損害保険協会 「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」 ※サイト外リンク


 このような事業者に勧誘され、不審に思ったり、どうしたらよいか困ったときには、お住まいの近くにある消費生活相談窓口につながる、全国共通電話の「消費者ホットライン 188」へおかけください。

 (令和2年1月8日 北海道立消費生活センター)



消費者センターをかたるメールにご注意ください!

 
 出会い系サイトなど悪質サイト等に騙され、お金を支払ったことがある方に「消費者センター」をかたる不審なメールが届いています。

 過去に利用していたアドレスにメールが届いていることから、同じ消費者から再びお金を奪おうとする二次的被害と推察されます。

 これまでにも「消費者センター」をかたる相談事例はありましたが、新たな手口と思われますので、消費者被害未然防止のため相談事例について情報提供します。


【1 相談事例】
 数年前に、スマホの出会い系サイトの被害で数万円支払ったことがある。

 2ヶ月程前から、スマホに「消費者センター」の名前で、「詐欺サイトの被害に遭った人のリストに名前が載っている。直接通話ができるホットラインの開設を申請すると迷惑メールを遮断することができる。その申請のためには、3000円分の電子マネーのIDが必要。手続きをすると示談金8000万円も振り込まれる。手続きをしないと相手方の弁護士から訴えられる」とのメールが何度も届く。メールで苗字や生年月日を返信してしまったが、まだ電子マネーは購入していない。

 (契約当事者:50代女性)

【2 メールの内容を確認】
 メールの中にある「特設ホットライン」の文字をクリックすると、“「特設ホットライン」とは、当番組内で消費者センター様と特別な回線を経由し直接お話が出来る直通回線となっております。”との記載があります。

 さらに、【注意事項】として、“こちらは消費者センター詐欺サイト返金公式ホームページとなっております。お客様によっては勘違いされているので予めお伝えすると、出会い系サイト等の類いではございません。”のように信用させようとする記載もありました。

 これは「消費者センター特別返金対応課 佐藤」と名乗る者からのメールで、女性の写真がついており、“私が○○さんとは今後も連絡を取り合い、○○さんの為に消費者センター特別返金対応課としてお力をお貸しします。それは時に消費者センターの職員として、時に一人の人間として親身になり○○さんのお話をお聞きさせて頂きます。【特別ホットライン】の理念は人と人との繋がりを何よりも大切にしています。○○さんが今後、消費者センター特別返金対応課 佐藤を個人的に頼りたいと思う気持ちが少しでもあるのならば本日申請をお願いします。”のような記載があります。

【3 消費者へのアドバイス】
 北海道や市町村が設置している「消費者センター(消費生活センター)」には、「特別返金対応課」という名称の担当課はありませんし、相談を受けていない方へ、組織の職員や相談員の個人名を名乗り、直接、消費者あてにメールを送ることはありません。

 また、職員や相談員と直接通話をするために、有料で手続きをさせることや高額な示談金を個人へ支払うことは絶対にありません。

 「(独)国民生活センター」からも同センターをかたる詐欺についての注意喚起がなされていますので、参考にしてください。

  国民生活センターをかたる電話等にご注意ください!(2019年11月6日更新) ※サイト外リンク


 このようなメールや電話等がきても、絶対にメールに返信したり、記載されている電話番号に連絡したりせず、お住まいの近くにある消費生活相談窓口につながる、全国共通「消費者ホットライン 188」へおかけください。

 (令和元年12月9日 北海道立消費生活センター)



ラグビーワールドカップ2019™日本大会のチケット購入トラブルにご注意ください!

 
 2019年9月20日から11月2日に日本で開催予定の「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」(以下、「RWC2019」といいます。)の観戦チケットについて、本年1月19日から第2次一般発売(先着)が公式チケット販売サイトにて行われました。

 これに伴い、転売仲介サイトのような非公式チケット販売サイトでチケットを購入したことによるトラブルが消費生活センターに相談として寄せられています。

 第3次一般発売(先着)が5月18日から開始予定となっているため、消費者被害未然防止のため相談事例について情報提供します。


【1 相談事例】
 RWC2019の観戦チケットを検索して、一番上に表示されたサイトが公式チケット販売サイトだと思いチケットを購入、クレジットカードで決済した。その後、自分が購入したのは非公式の転売仲介サイトだと知り、公式チケット販売サイトを探して確認すると、自分が購入したサイトのチケットでは入場できないとの記載をみつけた。転売仲介サイトへキャンセルを申し出たが、「キャンセルはできない」と言われた。

 (契約当事者:20代男性)

【2 消費者へのアドバイス】
 (1)チケットは公式チケット販売サイトから購入すること

    汎用検索サイトで「ラグビーワールドカップ」と検索すると、海外の転売仲介サイトが上位に表示され、消費者はこれを公式チケット販売サイトだと誤認してアクセスし、購入してしまうケースが多いようです。

    チケットを購入する際は、公式チケット販売サイトであることを確認してから購入しましょう。

  公式チケット販売サイト(公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会) ※サイト外リンク

  非公式チケット販売サイト一覧(公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会) ※サイト外リンク


 (2)トラブルにあったら消費生活センターに相談を

    相談として寄せられている非公式チケット販売サイト(転売仲介サイト)は海外のサイトであるため、トラブルになった際に連絡してもコミュニケーションを取るのが難しく、キャンセルや返金について交渉することが難しいケースが少なくありません。

    万一、チケット購入トラブルにあった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等にご相談ください。

 ■北海道立消費生活センター:050-7505-0999(受付:平日9:00〜16:30)
 ■消費者ホットライン:188(いやや!泣き寝入り)
  ※最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の3桁の電話番号です。


 <プレスリリース>
 ■ラグビーワールドカップ2019™日本大会のチケット購入トラブルにご注意ください! ※サイト内リンク

 (平成31年4月18日 北海道立消費生活センター)